マージン率等の情報提供について
労働者派遣法第23条第5項に基づき、下記の情報を提供します。
対象期間:令和2年度(令和2年5月1日~令和3年4月31日)
記
1.令和3年5月1日付け派遣労働者数
18人
2. 令和2年度 派遣事業所数(実績)
6件
3. 令和2年度 労働者派遣に関する料金の平均額
(1日当たりの賃金額(8時間労働として計算))
36,829円
4. 令和2年度 派遣労働者の賃金の額の平均額
(1日当たりの賃金額(8時間労働として計算))
19,336円
5. マージン率
47.5%
【マージン率に含まれる費用について】
マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額が派遣料金に占める割合を示すものですが、派遣会社の事業運営に必要となる経費は派遣労働者の賃金だけではありません。
派遣労働者の賃金以外に必要となる経費には、主に以下のようなものがあります。
・派遣労働者の社会保険料
(健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険等)
・派遣労働者の年次有給休暇費用
(年次有給休暇、特別有給休暇等)
・福利厚生費
(定期健康診断費用、賃料補助費用等)
・広告費・教育費
(求人媒体費、スキルアップ支援のための教育費、研修参加費用等)
・その他経費
(管理部門・営業社員の人件費、システム維持費、出張経費、各種経費、オフィスの家賃等)
・営業利益
6.労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定の締結
〇労使協定を締結している
・労使協定の対象となる派遣労働者の範囲(全派遣労働者)
・当該労使協定の有効期間の終期(令和4年3月31日)
7. 派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
キャリアコンサルティングの相談窓口:総務部(TEL: 075-322-2287)